「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（経済産業省資源エネルギー庁）

省エネの実現を支援するための補助金制度です。高い省エネ性能が期待できる機器や設備、もしくは電力ピーク対策に貢献可能な機器や設備を導入する事業者を対象としています。補助される額は、導入費用の3分の1〜3分の2という高い割合です。
例えば、導入にかかる費用の総額が6000万円の場合、2000〜4000万円が補助されるという計算になります。すべて自社負担で導入した場合と比べると、大幅な節約が可能です。

「既存建築物省エネ化推進事業」（国土交通省）

オフィスビルなど既存の建物を対象にした補助金で、省エネ改修をすることが条件となっています。省エネ改修に加え、バリアフリー改修を実施した際も対象です。補助金を受け取るには、改修後の建物全体にかかるエネルギー消費量が、改修前より20%以上削減可能な工事を行う必要があります。補助金は費用の3分の1で、上限は1件につき5000万円です。

申請の流れと求められる条件（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の場合）

「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「先進事業」の場合、まず3月下旬頃に事前告知があります。
4月初旬頃から執行団体による「先進設備・システム」登録に係る公募が開始されます。つまり、このタイミングで申請受付が始まるということです。

申請は4月下旬頃に締め切られ、5月中旬もしくは5月下旬頃に執行団体のホームページ上で「先進設備・システム」の登録リストが公表されます。さらに、5月下旬頃には設備導入事業者に対する公募開始が開始になります。こちらも、情報が公開されるのは執行団体のホームページ上です。

なお、リストに登録される事業の条件として、「省エネ率は事業所全体で30%以上」「省エネ量1000kl以上」「エネルギー消費原単位改善率は事業所全体で15%以上」のいずれかを満たしている必要があります（経済産業省資源エネルギー庁公式サイトより）。
「先進事業」における「先進設備・システム」に関する申請用紙は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから確認できます。

ただ、ここで用意されているサンプルは設備を提供する事業者側が記入するものです。設備やシステムをわかりやすく図やイラストで示す書類の他、実際にどれくらい省エネ効果が得られるのかグラフなどを用いて示した書類が求められます。